第１項目、
地域活動シニアサポート事業について。
小野市の
オンリーワン事業である
エイジ・ルネサンス・パーティの趣旨である生涯青春、生涯現役を推進するとともに、高齢者が住んでよかったと思えるまちづくりを目指して、今年度、
エイジ・ルネサンス・プロジェクト室が新設されました。このプロジェクトは、
エイジ・ルネサンス・パーティ、地域の
きずなづくり支援事業、
地域活動シニアサポートモデル事業を３本の柱とされており、元気な高齢者が地域社会で活躍できる機会の構築を目指して実施されるものと理解しています。
昨年１１月、まち・ひと・しごと創生法が成立しました。人口減少という国家的課題に取り組むため、国は２０６０年人口１億人維持という目標を掲げるとともに、地域の特性に即して地域課題を解決するため、各自治体に総合戦略の策定が義務づけています。小野市においても、今年度、住むなら
おの推進グループが設置され、総合戦略を策定されると聞いています。
法律を受けて、国が定めたまち・ひと・し
ごと創生総合戦略には、高齢者に対する記述はありませんが、総人口が減少し、東京への人口一極集中が劇的に解消されない現状で、地方が元気になるためには、団塊の世代を代表とする元気な高齢者が持つ潜在的な力をどう活用するかが一つの鍵となってくると考えます。
そこで、
エイジ・ルネサンス・プロジェクトの柱の一つとして、新たに取り組まれる
地域活動シニアサポートモデル事業について、次の３点についてお伺いをいたします。
３点とも答弁者は
市民福祉部参事にお願いいたします。
１点目、
地域活動シニアサポートモデル事業の目的について。
２点目、
地域活動シニアサポートモデル事業の募集時期について。
３点目、
地域活動シニアサポートモデル事業の想定されている補助事業の内容について。
第２項目、１周年を迎えた
防災センターの取り組みについて。
防災や危機管理の心構えとして、居安思危（安きにありて危うきに思う）、思則有備（思えばすなわち備えあり）、有備無患（備えあれば憂いなし）。日ごろから災害が起きたときのことを考えよう。災害が起きたときのことを考えれば、備えをすることができる。備えあればいざというときに慌てることはないという防災に関する格言が、９年ぶりに全面改訂された小野市防災マップの表紙に記載されています。
小野市では、国の
災害対策基本法に従い、
小野市地域防災計画が策定され、また、昨年４月には防災教育の充実、自主防災力の向上、災害に対する即応力の強化、被災者対策の迅速化など、消防機能を含む総合的な危機管理体制を構築するため、小野市
防災センターが竣工いたしました。
いつ起こるかわからない地震、台風の上陸、予測困難な集中豪雨等の自然災害に備えるため、
防災センターの職員の皆さんは絶えず変化する天候について、
神戸地方気象台から最新の情報を収集するなど、災害がいつ起こるかわからない段階から前もって準備され、いざというときには誰よりも早く
防災センターに駆けつけ、昼夜を問わず、市民の生命と財産を守るためご尽力されておられます。私たち市民が安心して暮らせるのも、
防災センターの職員の皆さんが日ごろからいざというときの備えをしていただいているからと感謝いたしております。
また、災害のない平常時には、市民への防災教育の充実や自主防災力の向上等の
危機管理活動がなされ、より安全で、より安心な小野市の実現のため、努めておられます。加えて、
フェニックス共済加入促進には、あらゆる機会において普及活動をされておられます。
そこで、防災の拠点である
防災センターが竣工して１年が経過しましたので、防災訓練等の実施状況や災害時の配備体制などについて、次の３点をお伺いいたします。
３点とも答弁者は
市民安全部次長にお願いいたします。
１点目、防災教育や訓練について。
防災センターでの防災教育、あるいは災害時における初動活動を想定した防災訓練等の実施状況についてお伺いします。
２点目、災害時における配備体制について。台風や予測困難なゲリラ豪雨などに対応するため、
防災センターにおける市の配備体制についてお伺いします。
３点目、
フェニックス共済未加入者への加入促進について。平成１７年９月にスタートした
フェニックス共済（兵庫県
住宅再建共済制度）の未加入者への加入促進をどのようにされているか、お伺いいたします。
以上、質問とさせていただきます。
○議長（前田光教君） 質問に対し、答弁を求めます。
市民福祉部参事。
（
市民福祉部参事 登壇）
○
市民福祉部参事（松井 孝君） 皆さん、おはようございます。
それでは、早速でございますが、第１項目１点目、
地域活動シニアサポートモデル事業の目的についてお答えをいたします。
まず、この事業の概要について説明をさせていただきます。
全国的に人口減少、少子高齢化が進む中で、公的な制度やサービスではカバーできないさまざまな課題が顕在化しつつあります。団塊の世代が６５歳以上となられ、小野市においても高齢化率は２５％を超えるようになりました。しかしながら、多くの皆様がまだまだ健康で若々しい方でございます。これまで社会の第一線で培われてきた知識、経験、技能が、退職とともにそのまま埋もれてしまうことは、社会にとっても大変な損失と言わざるを得ません。
そこで、そのシニア世代のパワーを生かして、活躍いただける場を新たに設けるため、
エイジ・ルネサンス・プロジェクトの一つの柱として、今年度から実施するものでございます。
この事業は、シニア世代がアイデアとこれまで培われた経験や知識など、その能力を生かして、地域、社会の課題の解決や活性化を目指す事業をみずからご提案いただき、その事業の立ち上げと運営に係る経費の一部を補助しようとするものでございます。また、その事業を有償で実施いただくことで、補助終了後も継続して自立した取り組みとなることを目標としております。
さらに、この事業は、高齢者を対象にした内容に限定するものではなく、子供や子育て世代など、幅広い年齢層に対し実施するものも可能としており、事業を通した世代間の交流や地域内のコミュニティが広がることも期待しているところでございます。
議員ご質問のこの事業の目的でございますが、次の３点であります。
まずは、シニア世代の方が自身を、年だからといった老後、余生という考えに閉じこもることなく、この補助制度をきっかけに、できることが何かを考え、できることをやろうというポジティブな思考に意識を変えていただくことであります。
次に、元気なシニア世代がみずからをもって小野市の住みやすさや魅力を向上させる主体となって活躍いただくことで、やりがいや生きがいを感じ、より元気になっていただくことであります。
最後に、これから訪れる先例が通用しない超高齢社会では、まちづくりの主役は、行政ではなく、市民一人一人であり、この
シニアサポートモデル事業の中で、市民みずからが課題に気づき、その課題解決の提案をされることは、未来の住みよいまち、小野市の創造に向けての布石になると考えております。
次に、２点目、
地域活動シニアサポートモデル事業の募集時期についてお答えいたします。
この事業は、７月１日から３１日までを募集期間と定め、７月号広報等で広く周知を図る予定でございます。議員の皆様方におかれましても、さまざまなネットワークを通じて広く呼びかけていただきますようご協力をお願い申し上げます。
次に、３点目、
地域活動シニアサポートモデル事業の想定されている補助事業の内容についてお答えいたします。
第１点目でもお答えしましたとおり、この事業は、社会や地域の日常にあるさまざまな課題の解決や地域の活性化につながることを目指した取り組みに対し、その事業の立ち上げと運営に係る経費の一部を補助するものであります。
この事業で想定しております日常にあるさまざまな課題の解決や地域の活性化につながる取り組みでありますが、大変広範囲な取り組みが想定される中で、自由な発想で取り組んでいただきたいことから、具体例を例示するのではなく、幾つか方向性を示させていただくことで、想定している補助事業の内容にかえさせていただきます。
まず、地域における課題として考えられるのは、
ひとり暮らし高齢者などの高齢者世帯が今後ますますふえることが想定される中で、保有されている農地や家屋、墓地の維持管理が難しくなってくること。加えて、空き家も今後ますます増加すると予想され、これらに対する取り組みなどが必要になってくると考えるところであります。
また、世代別の課題としては、シニア世代の健康寿命の延伸や認知症への理解を深め、予防すること。高齢者の孤立の防止のための見守りや
ミニデイサービスといった居場所づくりなどのほか、若い世代においては、生涯未婚率の増加や出生率の低下への対応、子供の見守りなど、子育て世代への支援などが考えられます。
環境面の課題としては、耕作放棄地の増加、有害鳥獣対策や里山の維持、保全などがございます。
これらのほかにも、生涯学習、快適な環境、住みやすさ、安心・安全を維持していくためのさまざまな課題が存在すると考えます。それらの課題解決や地域活性化のために、シニア世代の英知を結集していただき、一つでも多くのグループが先駆的なモデルとしてこの補助事業を利用して活躍いただきたいと考えているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（前田光教君） 次に、
市民安全部次長。
（
市民安全部次長 登壇）
○
市民安全部次長（井岡 伸君） おはようございます。
それでは、２項目１点目、防災教育や訓練についてお答えいたします。
小野市は、近年の異常気象による自然環境の中で、災害に対する意識の基本である悲観的に準備をし、万が一の場合には楽観的に対応するという基本理念のもと、総合的かつ一体的に対応するための防災拠点として小野市
防災センターを整備し、昨年４月から運用を開始しております。
防災センターでの防災教育や災害時における防災訓練では、市内の小・中・特別支援学校の防災責任者の先生方を対象として、災害時の対応や連携について相互確認をしております。
また、先日も市内小学校の４年生が社会科の授業で
防災センターに来て見て勉強をしております。
さらには、老人会や自主防災組織、女性視点での
女性団体連絡協議会や女性消防団など、多種多様な団体の視察研修も受け入れております。
具体的な研修内容としましては、地震や風水害などの大規模災害から命を守るため、阪神・淡路大震災の教訓で学びました自助、共助の大切さと小野市防災マップを活用した食料品や医療品などの備蓄品の確認、災害時における危険箇所のチェックや避難ルートの確認をしておくことの重要性を学習していただいております。
防災訓練としましては、消防職員によるＡＥＤを使った心肺蘇生法を学ぶ
市民救命士講習会や消火器、消火栓を使った初期消火の実践訓練も行っております。
なお、本年度新たな訓練としましては、兵庫県と北播磨、
東播磨県民局管内の８市３町による広域の合同防災訓練を８月３０日（日）に予定しており、当市では、例年行っております
自主防災会リーダー研修会にあわせて実施する予定としております。
次に、２点目、災害時における配備体制についてお答えいたします。
私
たち防災センター職員は、気象庁が発表する地震や気象情報を常時確認しておりまして、特に台風発生時には今後の進路予測を行い、また、梅雨前線などのその位置関係から今後小野市に影響すると思われる注意報の段階から、昼夜を問わず、
防災センターに招集し、早目早目に警戒に当たっております。
昨年度の災害時における配備体制は、市長を本部長とする災害対策本部を２回設置し、
市民安全部長を責任者とした災害警戒本部を４回設置しております。ほかにも、
防災グループ員が待機する
連絡員待機体制は７回ございました。
当市では、このような災害に備えるため、昨年度から台風や前線に伴う影響を逆算しまして、自治会や市民の行動をあらかじめ定めておくタイムライン、事前行動計画を作成しております。例えば台風の場合、国は国民への周知を５日前としておりますが、当市の場合は、７日前から
神戸地方気象台の防災気象官と連携を密にとりまして、常にタイムリーな情報を自治会を通して市民に発信しております。
情報発信の内容といたしましては、災害時要援護者の避難、支援の事前準備、ため池の水位調整や水路、崖地等の危険箇所の確認、そして、地域避難所である公民館等の確認をお願いいたしております。しかし、自然災害には幾ら優秀なマニュアルがありましても、そのとおりに事が運ばないことは心得ております。
議員さんが冒頭に取り上げられました小野市防災マップの防災格言のもと、あくまでも先手先手で万全の体制で災害に備えておりまして、市民ができること、自治会ができること、消防団ができることなど、おのおのの役割をきちんと整理し、発信しております。
その結果として、被害もなく、それが空振りに終わったとしましても、何も被害が出なくてよかったという覚悟で、これからも自然災害には柔軟にかつ迅速に対応してまいります。
次に、３点目、
フェニックス共済未加入者への加入促進についてお答えいたします。
この
フェニックス共済は、兵庫県独自の制度であり、阪神・淡路大震災の経験と教訓を踏まえ、住宅所有者の相互扶助の精神に基づき、自然災害により被害を受けた住宅の再建、補修等を支援する制度として、平成１７年９月から開始しております。平成２７年３月末現在、兵庫県の県下の持ち家の加入率は１０.９％であります。
当市は、目標の加入率を３０％と設定して取り組んでおりまして、平成２７年３月末現在の加入率は２４.５％となっております。これは、県下２９市中、過去に災害のありました南あわじ市の２８.３％に次いで２番目であり、県下４１市町中では、同じく災害のありました佐用町の３２.５％、南あわじ市に次いで３番目に高い加入率となっております。
フェニックス共済の未加入者への
加入促進活動は、第一に、自治会長さんを通しまして、地元住民に
加入促進チラシを回覧していただき、住宅所有者の相互扶助の精神に基づき、町内で加入促進を行っていただいております。そして、
防災センターの研修に参加された方へは、
フェニックス共済グッズと一緒に
加入パンフレットを配布しまして、制度の理解と加入をお願いしております。
また、
北播磨県民局管内には、
フェニックス共済加入促進員が１名配置されておりますので、連携をとりながら、市内自治会への集会へも積極的に出向き、加入啓発を行っております。
また、ことしの１月には、市職員全員を対象とした加入状況調査を実施しまして、未加入者には制度に対する理解を求め、加入していただいたところでございます。
このように、こつこつと地道な行動を行うことによりまして、毎月少しずつではありますが、着実に加入者を伸ばしております。
いずれにいたしましても、
フェニックス共済の加入率は市民の安全・安心、また、防災に対する意識の高さと捉え、今後もさまざまな機会に啓発活動を行い、加入促進に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（前田光教君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
小林千津子議員。
○５番（小林千津子君） それぞれにご答弁ありがとうございました。
再質問を各項目に２点ほどずつお願いをいたしたいと存じます。
第１項目は、
市民福祉部参事にお願いいたします。
６月号の広報おのに、シニア世代が輝けるまちに向けての提言募集ということで、このような黄色い紙が入っておりまして、提言を募集されております。締め切りは６月末と書いてございましたが、私、この募集要領を見まして、今までに高齢者に対してこんなことはなかったなと、こんな募集をしていただいて、何がしたいのですかというような、尋ねていただけるような募集要項はなかったなと、そんな思いで見せていただきました。
まだ締め切りは先ではございますけども、反応はありましたでしょうか。それが１点でございます。どんな方が出て手を挙げていただき、提言書が出てくるか、私も大変楽しみにさせていただいております。
そして、２点目は、この
シニアサポート事業は、団塊世代にとりましては、今まで培ってきました知識や経験、技能を生かして地域の方に地域活動に持っていくということだけではなくって、仕事をなさっていた方、団塊世代の方、外で働いておられた方々が今までやりたいことがあったんやけんど、こんなこともしてみたいなというような方が、友達をつくり、一緒になって地域社会に貢献をしていただくというようなことで、とてもやりがいのある事業ではないかと考えております。
その中で、ちょっと気になりますことは、方向は少し違いますけども、高齢者等の
生きがいづくり支援事業もございます。また、
シルバー人材センターもこのようなことを高齢者の対策ということでやられております。このすみ分けを市民の方、また皆さん方にどのように説明をし、当局としてはどのようなお考えなのか、お聞きをいたしたいと存じます。
以上、２点、再質問させていただきます。
そして、
防災センターの件には、
市民安全部次長にお伺いをいたします。
ご答弁いただきましたとおり、
防災センター、私も５階のほうから見ておりました。きょうは小学生が来てるな、きょうは違う、どこの団体かなというようなことで、毎日ほど見学者がお越しになっております。市内の小学校、老人会や自主防災会の方々、私
たち女性団体連絡会も防災、減災というようなことで取り組みました時点では大変お世話になりまして、利用させていただきました。
そこで、今も話に入っておりましたが、ことしはそのようなさまざまな研修に加えまして、８月には兵庫県と合同による防災訓練を実施されるとお聞きをいたしました。その具体的な訓練内容、また、兵庫県や各関連機関との調整もあることとは思いますけども、現時点でお答えができる範囲で答弁をお聞きいたしたいと存じます。
もう１点は、ことしは大変、台風の多い年だと、台風の上陸が多いと聞いております。また本当にお世話になろうと思いますけども、よろしくお願いをいたしたいと思います。
安全・安心への本当に確保がとても大事であり、それも自己責任において、今もおっしゃいました
フェニックス共済にも加入をしていただかなくてはいけません。小野市では、今も出ておりましたが、県下４１市町中、第３位の加入率、３０％の目標との話もあり、市長からも何度もこの話は聞いております。
この質問を取り上げまして、
フェニックス共済加入状況ということで、これを私の手元に見ました時点で、今、下東条地区は２つの新しく町ができて、自治会ができておりますけども、昔の下東条地区でいいますと、私の住まいをいたしております曽根町につきましては最下位でございました。これはまずい、私はこれはまずいなと思いまして、田植えの最中ではございましたけども、区長さんのおうちにも伺い、こういうことです、頑張りましょうということで、区長さんにもお願いをいたしまして、私も各家庭を回らせていただきました。
おかげさまで、そういうことか、それぞれの自己責任で自分とこを守らないけないんですよと、こういうことですので、地域では、小野市ではせめて３０％の目標がありますので、そこまで頑張りましょうというようなことで、確実に今、電話いただいておりますのは３件いただきましたが、まだまだ田植え中でもありまして、農繁期の途中でもありまして、まだ回収はしてきておりませんけども、小野市の３０％は目標達成をしようとの覚悟でおりますが、そのようにして回ってみますと、まだまだ知らない、そんなによく浸透されてないように感じました。
それも地区によって違うんだと思います。区長さん方が大変力を入れておられる地区もあるでしょうし、そうでもないというような地区もあったりして、ＰＲ不足かもしれませんが、今後ともこのＰＲのほどをよろしくお願いをいたしたいと存じます。
以上、再質問とさせていただきます。
○議長（前田光教君） 再質問に対し、答弁を求めます。
市民福祉部参事。
○
市民福祉部参事（松井 孝君） 再質問にお答えをさせていただきます。
６月号広報で提言募集というような形でさせていただきました。これは、この４月から、先ほどから議員のほうから質問の中でも紹介いただきましたように、元気な高齢者、ますます活躍いただきたいという、そういう施策を考えていくということで、
エイジ・ルネサンス・プロジェクト室というのが新設されております。その中で、広くご意見をお聞きしたいという思いも込めまして、あえて黄色のよく目立つような形で広報の中に入れたらどうかなというようなことでさせていただいております。
この提言をいただくだけではなしに、この
エイジ・ルネサンス・プロジェクト、そして、１５年前から取り組んでおります
エイジ・ルネサンス・パーティという、そういった趣旨も含めて、皆さんにお知らせをさせていただくという思いも込めて、こういうような形でさせていただいております。
そして、反応ということで今質問があったわけですが、少しばかり、こちらのほうに返ってきております。その中には、こんなことがあったらいいのになというご意見もありますし、市の施策に対しての、これはいい施策だねというようなこともございました。しかしながら、まだまだ数が少し少ない状況でございます。６月末が期限ということで、もう少し日がありますので、最後にどばっと返ってくるのを期待をしておるところでございます。
皆様方、もしよければ、ぜひこの黄色の用紙に記入いただいてお送りいただければ幸いでございます。よろしくお願いいたします。件数については、本当にまだまだ数件、１０件足らずぐらいの状況ですので、ぜひご意見をお寄せいただきたいなと思います。
それから、
シニアサポートモデル事業と、生きがいづくりというふうな表現をされましたですけども、
きずなづくり支援事業というふうな形で取り組んでおるもの、それから、
シルバー人材センターの今業務とのすみ分けというふうなことでご質問いただいておりますが、まず、生きがいづくり、
きずなづくり支援事業といいますのが、公民館、各町の公民館を
バリアフリー化される事業ということで、高齢者の地域コミュニティ活動拠点づくり事業を実施された公民館などを拠点として、そこに高齢者の方を中心とした活動を、そこを中心としてやっていただくような取り組みに対して、自治会を補助対象としての補助金、補助事業でございまして、この
シニアサポートモデル事業というのは、シニア世代の方が３名以上のグループなどというような定義をしております。ということで、シニア世代の方みずからが、先ほども答弁させていただきましたように、それぞれの地域課題であったり、活性化に向けてみずから取り組んでいただく事業に対しての補助というところで、ある程度すみ分けが可能なのかなというふうには考えております。類似の部分が出てくるようなこともあろうかと思いますので、そのあたりは十分審査をさせていただいて、採択のほうは決定させていただきたいというふうに思ってます。
それから、また、
シルバー人材センターとのすみ分けという部分でございますが、これは非常に難しいところがございます。今回
シニアサポートモデル事業で想定しております事業は、
シルバー人材センターの今行われている、取り組まれている事業を超えたというんですか、もう少し幅の広いところの課題解決というような部分を目指してというふうなことも想定しておりますので、
シルバー人材センターに直接圧迫につながるようなことは想定はしておりません。ただ、地域課題の中には福祉的なサービスとか、いろいろございますので、若干
シルバー人材センターがされている取り組みと重なる部分も想定はされます。しかし、それが活動の競合ということではなしに、それぞれ共存というような形で、それぞれがいい形で、より高齢者の皆様がそこへ活躍できる場が広がっていくというのを期待しているところでございます。この事業につきましては、あくまで提案型の事業というような形で考えておりますので、提案を応募いただいた後に、庁内の関係部署の連携のもとに審査を行って、事業の実施の可否というのを決定をさせていただきたいと思います。
いずれにしましても、目的とするところは高齢者の皆様の生きがい、やりがいを持っていただいて、ますます活躍いただきたいというのが目的でございますので、モデルとなるような事業につなげれたらなというふうに思っております。
以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（前田光教君） 次に、
市民安全部次長。
○
市民安全部次長（井岡 伸君） 合同防災訓練についての再質問についてお答えをいたします。
まず、小野市でこの合同防災訓練を行うのは初めてのことでございますので、少し整理をしながら、答弁させていただきたいと思います。
まず、ことし合同防災訓練をどうして行うのか、なぜ行うのか。それと、８月３０日の日曜日に行うというのはなぜなのか。それと、小野市ではどのような訓練を行うのか、この３点を整理しまして答弁をさせていただいたほうがわかりやすいと思います。
まず、ことし合同防災訓練を行う理由でございますが、これは、兵庫県が県下を６つのブロックに分けております。いわゆる県民局を６つに分けておりまして、毎年そのブロックごとに順番で持ち回って実施をしておるというのが現状です。ことしが北播磨県民局と東播磨県民局のブロックが順番で担当するということになっております。
訓練ですけれども、昨年までは、そのブロックを代表する１つの市で集まりまして、展示型の訓練というのをやっておりました。ことしは、県と相談しておるんですけども、この東播磨と北播磨県民局の８市３町が、それぞれの会場で実践型の訓練を行うということで、今打ち合わせをしております。
ですから、ちょっと小野市では初めてということを申し上げましたが、これまでは平成７年には加古川市さん、６年後の平成１３年には明石市で開催しております。それで、４年後の平成１７年には三木市で開催しているんですけども、三木市の場合につきましては、御存じのように、三木市総合防災公園というのが整備された関係で、順番を繰り上げて開催をされております。ちなみに、来年行うのは淡路のブロックで行うこととなっております。
次に、８月３０日に行うということを申し上げましたけれども、その理由ですが、これはもう皆さんも御存じのように、毎年９月１日というのは防災の日として定められております。大正１２年の９月１日、午前１１時５８分、関東大震災が起こった日です。その関東大震災の災害を教訓としまして、我が国では９月１日を防災の日として定められておりまして、この合同防災訓練もその日に合わせまして、その日に近い日曜日に行うということから、８月３０日に行うこととなっております。
被害想定につきましては、山崎断層地震が発生したという想定で、午前９時から小野市の
防災センター周辺におきまして行う予定としております。
続きまして、小野市で行う訓練の内容でございますが、これはまだ県や各市町との調整の段階でございますので、あくまでも予定ということでお聞き願いたいんですけども、一応予定しておりますのは、兵庫県看護師協会と連携して災害時の応急手当の訓練を行いたいと思ってます。いわゆる三角きんなどを用いた実践訓練を行いたいと思ってます。また、兵庫県防災士会と一緒に福祉避難所の設営を行いまして、小野市障害者福祉協会の方たちにも参加をしていただきまして、福祉総合支援センターへ避難訓練を行う予定としております。
ほかには、兵庫県警の音楽隊による演奏、またＡＥＤによる心肺蘇生とか、スノーケル車による救助訓練、初期消火訓練なども予定しております。
なお、先ほどの障害者福祉協会の皆さん方には、避難訓練のほかにもできる限り、消火器を使った訓練など、可能な限りいろんな訓練に参加していただこうというような予定をしております。
以上が主な内容でございますけれども、最初に申しましたように、まだ県と各市町との調整の段階でございますので、その点をご理解願いたいと思います。
それと、これはちょっと
防災センターからのお知らせ、皆様にお知らせでございます。きょうも大気の状態が大変不安定ということから、先ほど神戸気象台の防災気象官と連絡をとっておりました。今は小野市に雷注意報が出ております。今後大雨注意報が発表される確率がかなり高いということを聞いております。本日の午後から夜中にかけまして、１時間当たり３０ミリほどの降水量、場合によっては５０ミリになるかもしれないということで、その場合は警報の出るおそれがございます。予報でありまして、必ずしも発生するとは限りませんけれども、気をつけていただきたい。
防災センターでは、警報に備えた体制をとりますので、皆様も、最初に今さっき申し上げましたように、小野市の防災マップをごらんになりまして、万が一に備えていただきたいと思います。
以上で、再質問に対する答弁と、あとセンターからのお知らせということでいたします。
○議長（前田光教君） 次長、
フェニックス共済のＰＲの件、２点目のほうに答弁をお願いします。
○
市民安全部次長（井岡 伸君） 済みません、
フェニックス共済のことを余り知られていないので、ＰＲのほうをしたらどうかということで、申しわけございません。
フェニックス共済につきましては、きょう、ここに来る前にも、北播磨県民局の、今加入促進員と言いましたけれども、その者と出会っておりまして、実は各村というんかな、集会所、各町へ集会がありましたら、そのときを狙いまして、区長さんと連絡をとって、あらゆるところでＰＲをしております。きょうも連絡がありましたのが、小野市のニュータウンのところから、どうか役員が集まるのでＰＲをしてほしいということの情報を得ましたので、早速その者に今度の土曜日、行かせる予定をしております。
そういうことで、もう既に
フェニックス共済が始まってもう１０年過ぎておりますので、皆様もご理解は願っているんだけれども、なかなか入る機会を失っておられるのかもしれませんので、あらゆるところで、膝と膝をつき合わせる機会を狙いまして、そういうようなＰＲに走っております。
それと、そのときには、必ず
フェニックス共済の加入申込書を一緒に持ってまいりまして、必ず、次ももう一回出会いに行って加入申込書をいただいてくるというような格好で着実に、少しずつではございますが、ＰＲと加入率を伸ばす努力をいたしております。
以上、答弁といたします。
○議長（前田光教君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
小林千津子議員。
○５番（小林千津子君） 再々質問は、市長にお伺いをいたしたいと思います。
シニアサポート事業についてということなんですが、市長の思いをお聞かせをいただきたいという質問であります。
市長は、よく市長の言葉の中に３つのおこしということをよく話されます。ものおこしがことおこしになって、ことおこしが人おこしになって、その人たちが地域のにぎわいをつくり、地域を愛する愛着づくりになるんだと、そのような話をよくされます。本当にそのとおりだと思います。もう何よりも人づくりが一番ではないかなと、そんな気がいたしております。
この
シニアサポート事業については、このきっかけづくりをしていただくような、ちょっと後ろからぽんと背中を押していただけるような、とても夢のあるような事業ではないかなと思います。行政が、きのうもおっしゃっておりました、行政が全てをやるんじゃないでと、自分が何をし得るのかということをこれからは考えてやらないけないというようなことも話されております。
そんな中、少し蛇足になりますけども、昨日の河島議員の質問の中で、市議会議員選挙の投票率が悪い。それは議員に対しての期待感がないのではないか。無関心ではないかというような話も市長されておりました。これも私も大変ショックでございまして、投票率を調べてみますと、今も申しました下東条地区、１５町ほどあるんですけども、小野市のワースト３の中に２つ入っております。ですから、本当に議員といたしましては、本当に、ああ、こういうことだったのかと思って意気消沈して、昨日帰ったようなぐあいでございまして、こればっかりがそうではないとは、投票率ばかりがそうではないとは思いますけども、それと、この
フェニックス共済の最下位ということで、２つのダブルパンチを受けまして、私もちょっとひるんでおります。そんな中、これではいけないと思いまして、頑張ろうという気にもなりました。
そんな中、市長がよくおっしゃいますのは、やろうかという人たちが多くあるのと、人づくりという意味の中で、そんな人が大勢出てきてくれるとこと、いや、どうでもええがいなというようなとことの地域間格差が本当に甚だしく出てくるんじゃないだろうかなと、私もそんな思いがいたしております。
この事業を見ましたときに、私は地域の話をすぐ持ち出していけないんですが、各地域にコミュニティレストランも立ち上がりました。私のところのことを言いますと、お昼は結構客があるんですが、午後になると手すきになる。そういう手すきの時間を使って、夜のひとり暮らしの人やら、きょうは奥さんが旅行に行っておらへんのやとか、買い物に行くの大変で何もないのやというような人たちのお弁当をつくってあげたりしてできたらなという思いがいつもしておりました。でも、最後に行き着くところは、それを持って配達してくれる人がいない。そういうような人たちがこんな事業を使って、配達は私たちでするでというような人ができてきたり、今も次長のほうから話がありましたけども、近所に草まみれで、みんなで何人かまとまって草刈りして、たとえわずかなお金でもいただいて、それをしようかというような、それが最後にはＮＰＯ法人にもつながるような事業ができてこないかななどと、私はもう少し若ければそんなこともしてみたいなと、そんな思いがしておりました。
今後ともそのシニアの皆さん方、団塊世代の皆さん方に頑張っていただいて、地域を元気に、それぞれの６地域、違ってもいい、それぞれカラーが違ってもいいから、元気な地域ができ、また、それが小野市の高齢者対策となって、元気な小野市になるというような循環になればいいのになと思って、この事業を見せていただいております。
そんな中、できればこの事業が全庁的に、また、地域の皆さん方に広く行き渡って、そういう人たち、元気な高齢者の方々が立ち上がってみようかなと思えるようなきっかけづくりをぜひともしていきたい。私たちも力を入れてしていかなきゃいけないと、そんな思いがしております。
私はそんな思いでおりますけども、新規事業と聞いております。新規事業にかける市長の思いをお聞かせいただけたらと思います。
この市長の再々質問で私の質問を終わらせていただきたいと思います。お願いいたします。
○議長（前田光教君） 再々質問に対し、答弁を求めます。
市長。
○市長（蓬莱 務君） 再々質問にお答えをいたします。
この
シニアサポート事業に対する思い、願い、期待、こういうことに対してリーダーとしてどう考え、どう行動し、どういう社会をつくりたいということなのかと、こういう質問として受けとめさせていただきましたと思いますけども、ご承知のとおり、きのうの質問の中でもお答えしたんですけども、小野市は子育てを中心にした事業というのを、就任以来、力を入れてまいりました。ご承知のとおり、ここで申し上げるまでもなくて、結果として兵庫県下２９市の中で、ゼロ歳から１４歳までの年少人口割合１５.４％というのは県下第１位ということで、それなりに流入の人口もふえ、若い人たちもそれなりに住みよいまちとして、ここで子供を産み、子育てをしているという実態形があります。
しかし、団塊の世代の人たち、全国で約６４０万人の人たちがこれから６５歳以上になるわけでありますけども、そういう社会をにらんだときに、いわゆる子育て対策の私は本質はどこにあるかなと、こう考えたときに、実は非常に回りくどい言い方はしませんが、高齢者対策こそ真の子育て対策であろうと。少子化、日本の人口減少対策に対して、この高齢者対策をどう具体的に具現化していくか、これが国家として、あるいは地方として主体性のある活動に結びつけていくことが、必ずや実はこの少子化対策にもつながってくると。
具体的に申し上げれば、小野市という特性から考えますと、３世帯で住むことができたとしましょう。そうすると、おじいちゃん、おばあちゃんに子供たちを見てもらって、そして、若い夫婦は２人そろって働くことができる。それは収入もふえ、安心して子供を育てることができる。結果として２人の子供を３人産もうかというようなきっかけづくりと。非常にわかりやすい言い方すれば、少子化対策はそう単純なことではありませんけども、でも、そういう小野市ならではの特性を生かしながら、そういう高齢者対策の本質ということをやっぱりえぐり出していかなきゃならないだろうというのが本質であります。
そういう中で、いろんな議員の活動の中で大事なことは、フェニックス保険の問題とか、いろいろありますけど、行政がそんなに過大評価してもだめなんですね。私たちは単にきっかけづくりをやろうとしてるんです。そんな市長みずから先頭に立って、高齢者対策で、小野市はこうだなんて、こうやれば小野市は変わるなんて、そんな大それたことを考えとるわけじゃないです。ちょっとしたきっかけづくりしましょう。すなわち行政経営としての理念を申し上げました。まず、理念なくして意識改革なし、意識改革なくして行動なしと。まさに頭の切りかえが必要であるということであります。
そういった意味で、今までの子育て対策から高齢者に、何でもいいんです、固定観念を排して、先ほど来ある何人以上がこういうルールに基づいてこういう活動をしなければこの補助金が出ないとかいうんじゃなくて、それはフレキシブルに、柔軟に考えていったらいいと思う。どうすれば小野市の高齢者の人たちがどんなことに参画するだろうと。例えばそこに
シルバー人材センターのいわゆるちゃんとした報酬をもらいながらやっている人との整合性がどうだとか、いろいろ地域における世代間の問題、あるいはそれぞれの家庭における差の問題と、いろんな問題が出てくると。でも、結果的には、実はきのうの話の中にもありましたけども、高齢者に対する無関心からやっぱり関心、関心を持つということ、それと、何をすれば私たちは高齢化社会の中でやっていけるのかという、そういうことを考えるということ自体が私は非常に小野市の変革の大きな柱になってくるだろうと、こういうような思い、理念があります。
国家としては、もう随分、就任したときに、私がアメリカへ行ったときに、いわゆるリタイアメントコミュニティというのを、サンシティーというのを、カリフォルニア州のところ等を見てきましたけど、今やっとあれから１０数年たって日本が言い出しました。日本版ＣＣＲＣという、いわゆるコンティニュー、引き続きやっていくケアできるリタイアメントのコミュニティという、高齢者がみずからをもっていろんな社会へ入っていって、どう持続可能な社会をつくっていくか。そして、国、東京一極集中から地方へ行く、そういう移住していくという、そういう環境づくりをつくるべきだと。それに対して、じゃあ、うば捨て山かい、地方はというような話も出てきますし、そんな人ばっかり来てもうたら困るわという話も出てきますけども、でも、そういうことに関心を持って、高齢者がどう自分の生きざまを決めていくかいう社会をつくっていかないと、これからはだめである。
小野市では、北播磨総合医療センター、それから兵庫あおの病院、その横に間もなく建設が始まりますいわゆるリハビリテーションを含めた高齢者のいわゆる特養を含めた、そういう全部のいわゆる医療と福祉と健康が三位一体となった拠点整備を今進めております。一方では、工業団地の中に間もなく、オープニング式に私も出るんですけども、新たな特養もオープンします。
そういった形で、元気な人から元気でない人を受け入れるという環境が今進行しているんですけども、そこに至るまでの元気な高齢者をどうつくっていくか、これが医療費削減、日本の財源、市としての財政改革等も含めていいますと、何としても高齢者が元気でおられる、そういう社会を少しでも私たちがどう関与できるかの社会をつくるために先頭に立ちたいと、こういう思いがあります。
一方では、先般の新聞に載っておりましたように、日本の高齢者いうたら５歳から１０歳若いというのは、調査の結果、出ておりましたけど、私はずっと前から５歳から１０歳じゃないと、１５歳若いと。７０歳の人は、まさに今５５歳。間違いなく７０歳の人は５５歳ぐらいの気構えもありますし、行動力もありますし、それから理念もありますし、それからいろんな特にチャレンジするまだ思いもある。こういう昔とは違う元気な高齢者を生かさないと、ある面では、本当に私たちには重要な財産、人の財産というのを失うことになると、そんな思いで私は子育てから改めて高齢者対策へと。高齢者対策こそ真の子育て対策の本質につながり、元気な高齢者をつくることは、行財政改革にもつながり、いわゆる医療費の削減にもつながって、そして、元気なお年寄りは結果として地域を活性化し、先ほどの防災も含めた中に、高齢者の知恵と工夫が必ずそれが生かされるであろうと。そして、高齢者がやりがい絡み、金絡みじゃなくて、やりがい絡み、生きがい絡みで生きる社会こそ、この小野市が改めてチャレンジする小野市の行政施策の方向性を確実に決めていくと、こんな思いで、まずはやってみなはれということで、ただかけ声だけではいかんので、予算をつけますから、いろんなアイデアを出してください。それがルールに反して、ちょっとこれは行き過ぎじゃないかであっても、まずはやったらいいじゃないかという、私は積極的に、ネガティブでなしに、ポジティブシンキング、前向きに考えていきたいと。
駅舎の中をいろんなレストランにしたら、それから、下東条でやっております誉田の館、難しい名前、いつもそう思うんだけど、誉田の館もあそこへ行きましたら、もう青春してはる若い女性の方が、あんなに私食べたら余計太るか思うんですけど、ついつい食べてしまうんですけど、買わんでもええのにパン買って帰るとか、そういう人間の真理をうまく利用してると。あれは利益を得るための拠点、実はたくさん頑張っていらっしゃいますけど、そうじゃなくて、本来あるべき姿というのは、あの拠点でお互いにコミュニティを再生しながら、そして連携をとりながら、いろんな情報を入れながら、あの人、最近、きょう顔見いひんけど、どうなんという福祉戦略であり、加えて地域活性化戦略であり、女性の働く元気な場所であり、加えて、それを見た人たちが私も頑張らないかんなという意味合いであります。ですから、いろんな要素を持っているということでありますね。
だから、そういうようなことから、具体的に申し上げましたけども、私は改めて本来のような高齢者に対する思い、この対策のサポート事業の思いというのは、決して固定観念で固定的に考えるのではなくて、これからいろんなことにチャレンジをしていくきっかけづくり、このきっかけづくりの結果、小野市は必ずや、皆さんがやっと子育て、があっとシフト、近隣市がくったときには、うちはもう子育て戦略から高齢者戦略へもうばっと先、いわゆる先手管理ということをやった結果、小野市はまた再び元気なお年寄りじゃなしに、そういう高齢者が輝くまち、必ずやそれが小野市のまた新たな情報発信になると確信をいたしております。
まさに３つおこしでした。ことおこし、いろんな事業をやっています。それが、そして、何かを生み出すと、ものおこし。それらを支える人おこし。一番大事なのは３つ目の人おこし、高齢者の人おこしです。その結果、いろんなにぎわいづくりが、そういうづくりが結果としては、小野市への愛着づくりに間違いなくつながってくると、こういう論理的展開が私は一つのやっぱりツールとして小野市の行政手法の中に明快に組み入れていきたいと、こう思っております。これが小野市流ＣＣＲＣの本質であると。
以上であります。
○議長（前田光教君） 以上で、
小林千津子議員の質問は終わりました。
この際、暫時休憩いたします。再開は１１時１０分といたします。
休憩 午前１１時０１分
───────────
再開 午前１１時１０分
○議長（前田光教君） ただいまから会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、質問であります。
高坂純子議員の質問を許可いたします。
（高坂純子君 登壇）
○６番（高坂純子君） 市民クラブの高坂純子でございます。
議長のお許しをいただきましたので、私からは３項目９点について質問を行わさせていただきます。
第１項目、投票率アップの新たな視点について。
ことしは統一地方選挙の年でもあり、小野市でも市長選挙、県議会議員選挙は無投票でしたが、４月２６日には市議会議員選挙が行われました。投票率は、今回が５４.４８％、４年前は５７.０２％、８年前は６３.４６％でした。年々投票率が低下していますが、これは小野市だけではありません。政治に関心を持ってもらうようにするのは、私たち議員の役目でもありますが、まずは投票へ行くということに視点を置き、次の４点についてお伺いいたします。
４点とも答弁者は
選挙管理委員会委員長にお願いいたします。
１点目、若い世代の投票率アップについて。
小野市議会にも若い世代の方が立候補されたこともあり、２０代の投票率が４年前に比べ１.５２ポイントふえています。関心度が高かったということにもなり、うれしいのですが、年代別投票率で見ますと、７０歳以上は６３.７３％、２０代は３２.８４％で、２０代の投票率は７０歳以上のおよそ半分でした。
選挙権年齢を２０歳以上から１８歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が成立して、来年夏の参議院議員選挙で実現する運びとなりました。ますます若い世代の１票が期待されます。若い世代に向けてどのように投票率アップに取り組まれるのか、今後の計画などがあればお伺いいたします。
２点目、投票所へのアクセスの確保について。
２０２０年には団塊の世代が７０代に突入するなど、高齢化の進展に伴い、高齢の有権者もふえてまいります。今回の市議会議員選挙では７０歳以上の有権者数は８,７６４人で、４年前の市議会議員選挙のときよりもおよそ１０％、８６６人もふえており、さらに高齢化が進めば、みずから投票所に行けなくなる方がふえてくると思われます。そのような中で投票率を上げていくには、高齢者が投票所に足を運びやすくするための工夫も必要になってきます。
そこで、投票日に市内を巡回する投票所行きらんらんバスを終日走らせることや、期日前投票期間中はグループによるデマンドバスの利用をＰＲするなど、高齢者のための投票所へのアクセスの確保も大切と思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。
３点目、期日前投票の立会人について。
小野市では、広く市民に選挙に関心を持っていただこうと、近隣市の中でもいち早く期日前投票の立会人の公募を行っています。今回初めて立会人に選ばれた方が貴重な経験をさせてもらえると心待ちにされていたことを思い出します。
さて、このような貴重な体験を１日２人だけではなく、年齢層も幅広く、時間も短時間交代にして、より多くの市民の方に選挙への関心を持っていただけたらと考えます。
例えば子育て中のお母さんたちが交代で託児を受け持って立会人を務めたり、また、大学生などにも参加してもらうといった取り組みはどうでしょうか。できるだけ多くの市民に立会人として参加してもらう取り組みについて考えをお伺いいたします。
４点目、市民への啓発活動について。
選挙が近づいてくると、ティッシュを配ったり、旗を立てたりと、啓発運動が始まってまいります。メディアや紙媒体、ＳＮＳなど、いろんな媒体があります。例えば広報やホームページ、フェイスブックなどでイメージキャラクターのめいすいくんを紹介したり、選挙川柳を募集したりと、１年を通してさまざまな機会を捉えて啓発活動をするなど、もっと長期スパンで多方面から取り組むことで、選挙に行かないとだめと思うまでになるように、いかがでしょうか。現在の市民への啓発活動と今後の啓発促進についてお伺いいたします。
第２項目、障害のある児童のアフタースクールについて。
小野市では、全ての子供が心豊かに成長できるよう、親が子育てについての第一義的責任を有するとの基本的認識のもと、身近な地域における子ども・子育て支援体制の確保と地域の人材を生かした安全で安心な子供たちの活動拠点や良質な学びの場の提供を総合的に推進するために、このたび、小野市子ども・子育て支援事業計画、新ひまわりプランが策定されました。
第４章、計画の内容、基本目標５、仕事と子育てを両立させる社会環境づくり、（４）安心して子供を預けられる場の提供という部分において、さまざまな取り組みがなされており、現在アフタースクール事業が午後７時まで延長されるなど、多くの保護者からうれしいという声も聞いております。
さて、今後のアフタースクール事業の中で、取り組むべき課題として、障害のある児童のアフタースクール事業、また、タイムケア事業での受け入れがあります。３月の予算特別委員会でも指導員の加配について発言しておりますが、改めて次の３点についてお伺いいたします。
３点とも答弁者は
市民福祉部長にお願いいたします。
１点目、アフタースクール指導員の加配について。
３月の予算特別委員会でも申し上げましたが、アフタースクールで預かっている児童の中には、特別支援学級の児童も一緒であり、周りの児童とうまくコミュニケーションがとれない子もあり、通常の指導員配置では他の児童への影響も懸念されておりましたが、早速４月から２校で配置していただきました。児童にとっても保護者にとってもうれしい限りです。指導員が加配となった経緯をお伺いいたします。
２点目、障害児等利用審査会の設置について。
指導員の加配に当たり、障害児等利用審査会が設置されたとお聞きしています。詳細をお伺いいたします。
３点目、アフタースクール事業とタイムケア事業の連携について。
ご承知のように、アフタースクール事業は、小野小学校を除き、小学校の空き教室を利用しており、担当課は子育て支援課です。一方、タイムケア事業は、小野起生園と神戸電鉄小野駅舎内のひまわりクラブで実施されており、担当課は社会福祉課です。
今後、初等、中等教育段階において、障害を持った子供が大半の時間を通常学級で教育を受けるインクルージョン教育の浸透とともに、障害児などのアフタースクール事業の利用ニーズがさらにふえることも考えられる中、両事業の連携がますます必要となってくるのではないかと思いますが、考えをお伺いいたします。
第３項目、小中一貫教育のスタートについて。
同じ目標で４０９名が力を合わせて臨んだ体育祭。新たな歴史を皆さんの力で刻むことができました。これは、先月２３日に行われた小野市第１号の小中一貫教育におけるかわい小中合同体育祭閉会式の校長先生の挨拶の一こまです。応援の態度、特にリレーでのチーム力、ダンスや組み立て体操などを見学させていただきましたが、どれも上級生は下級生を気遣い、下級生は上級生を信頼していて、とてもすばらしかったです。
今年度からスタートした小中一貫教育は、市内の小・中学生の保護者にとっても気になるところです。そこで、今後の小中一貫教育について、次の２点をお伺いいたします。
２点とも答弁者は教育長にお願いいたします。
１点目、河合小中一貫教育生活アンケートについて。
定例会１日目の市長の挨拶の中で、先月、河合中学校へ通い始めた第６学年、小学６年生の児童に対し、登下校や５０分授業、仲間関係など、６つの項目についてアンケートを記名式で行い、心のケアも行っていくとのことでした。アンケート内容と結果について、また、児童生徒や保護者の声もあわせてお伺いいたします。
２点目、仮称、小中一貫教育推進協議会の設置について。
市長。
○市長（蓬莱 務君） 再々質問に対する答弁をいたします。
ちょっと誤解のあるように思うのは、ツールとして、フェイスブック等をもっと有効に積極的に使ったらいいじゃないかということについては、ＳＮＳという情報戦略を含めて、私はそれは否定的じゃなくて肯定しているんですよ。そういうつもりなんですよ。だからフェイスブックをどんどん、前はやってなかった、だからフェイスブックを入れた、あるいはその他の情報発信もやって、ホームページの充実もやります。いろんな形で情報戦略はやってます。その方向性については議員と全く同じ方向でございまして、今の情報化時代においてそういうことを無視したり、あるいはそれを軽視したり、あるいはそれに対して非積極的であってはならないというのは、これは基本的な理念は全く一緒なんですよ。
私はそれをわかった上において、でも、そういう方向をさらにさらに充実していくことが、それに過大評価してはだめですよという、もうちょっと少し客観的に見なきゃならないですということを申し上げてるのと、それから、それだけがいわゆるいろんな人たちの世代を見てせなあかん。若い人たちだけって、高齢者も含めて、それから、これから小野市へ流入する人も含めて、あるいは小野市から出ていったふるさとを見てる人たちとかいろんなニーズはあるわけで、それに対して多角的に情報発信していくことについては否定するもんではありませんし、これは当たり前のこととして今の情報化戦略の中で否定するものではありません。
ただ問題は、私はあえて、この社会に対してもう一回何か考えることがないんですかということを申し上げてるんですよ。これは答えは簡単には出ません、この時代ですから。でも、私たちはその考えるということを忘れてはだめではないですかということを私は過大評価してはだめですよというんじゃないかということを答弁の中で申し上げてるいうことであって、決して小野市のホームページとかを充実することを否定してるとか、あるいはフェイスブックを、そんなんやめてしまったらいいじゃないかというようなことを言ってるんじゃないんですよ。そこは誤解しないでください。
というのは、先ほども申し上げましたけども、小野市のホームページはよくできてるほうと思います。というのは、皆さんも私も開いていますが、あちこち必ず近隣の５市１町のホームページ、必ず私、見てるんですよ。それから、ちょっと遠方の特色あるようなことが新聞紙上とか、あるいはメディアで発信されますと、必ずそこのホームページ見るんです。そしたらよくわかるのは、ここの市は何やかんや言ってるけども、ホームページ見たら例えば去年の情報がまだそのままほったらかされてるとこなんかいっぱいありますよ、この辺でも。少なくとも小野市のように毎週水曜日には情報発信がされてるなんていうのは基本的にはないんですよ。意外に市長個人としては出してるように見えますけど、できるだけ政治色を外した「こんにちは市長」にしてるつもりなんですよ。極力あれは政治的な形には使いたくないんですよ。客観的に情報発信してるという、その姿勢は理解してください。
本当はもうちょっと突っ込んで書きたいんだけど、もっと言いたいことあるんですよ。きょう言うたように例えば投票率が低いのは何だという話になると、そんなあんた、きょう言うた２つの話言いましたでしょう。ああいうことも本当は言いたいんですよ。女性の枠をちゃんと決めてしまいなさいとか、あるいは身分保証はちゃんとしてくださいとか、サラリーマンがいつでも出れるというて、もとに復帰制度ができるような、そんなんしなさいとか、本当はばあんと言いたいんですよ。そやけど、そういうことはホームページには載せてない。極力政治的な範囲は外してるという。
そういうようなことで、１つ目のツールとしてどう、もっともっと積極的に関与してほしいということについては全く同感でありますが、繰り返すようですけれども、積極性というのは本質は何なのかということと、もう一回一市民とか一女性の立場で、難しく考えんでツールとしてやる、手段として使うんだからいいじゃないかということでありますけども、やっぱりそれだけじゃなしに、私はプラン・ドゥー・チェック・アクション言いますけども、計画を立てて実行する、ＰＤＰＤで終わったらだめであって、やっぱりプラン・ドゥーをしてチェック、検証をすると。何をアウトプットするかというチェックという、そのＰＤＣＡのマネジメントサイクルを確実に回していくということは私たちの果たし得る役割やと思ってますから、そういった意味では、私たちがやってるホームページ、あるいはこれからやっていこうというフェイスブック等についても、ただ単に情報発信をしていくんじゃなくて、本当にそれがどう役立ってるかいうこと、検証システムというのはやっぱりどうしても私は必要やと思う。これはお遊びでやったり、楽しみでやっとるんじゃないんですよ。これはツールだから利用するのがそんなに難しく考えないでとにかく使ってくださいというのは、一般市民としてはそうでしょうけども、我々の発信する側としてはそうであってはならないと、こう思っておりますんで、そこは温度差があると思いますけども、理解してください。
それから、２つ目の人口流入のことですが、これは先ほどから小野市には、なるほど市長が言われたように雇用の場がない雇用の場がないということを大分今、きょう４回ぐらい言われたんですけども、私はまたそれも勘違いされてます。雇用の場がないというのは、基本的には事実です。でも、本当は雇用の場がないのではなくて、あるんだけどもミスマッチなんですよ。自分が働きたいと思う会社、あるいは職場、あるいは自分の、何というのかな、職業観という、それがマッチしないということもあるということは少し、一定理解していただかないと、何か小野市には雇用の場がない雇用の場がないがひとり歩きしますと、工業団地だってたくさんあるし、人が不足してますし、それから、私が勤めておったとこも、やっぱり現業で働く人たちというのは、２４時間３直３交代でやってますから、そういう人たちというのは今回も大変な、きょうこの後、会合があるんですけども、決算会合があるんですけど、また非常勤監査役ですから会社の事情ってよくわかってるんですよ。非常に収益も上げてます。本社ですから、アメリカ行ったり中国行った人がやっぱり小野市からたくさん行ってるんですね。そういう人たちがきょう帰ってくるんですけども、その人たちと出会うことになってるんですけど、世界を股にかけて働いてる人が小野市の人たちたくさんいらっしゃるんですよ。
でも、とはいうものの、働く場が必ずしもマッチしてるかどうかいうと、別なんですね。例えば現業で働いてる人、私はほんなら夜の２３時、１１時から朝の７時まで働くようなところは働きとうないと。私はやっぱり朝の８時半から夜の５時までの働くところでしか勤めたくないという、そういう仕事のミスマッチがあるということが雇用がマッチしてないところもあるんで、だから、働き場所がないということではない。農業だって働く場所があるわけですし、今、農業の担い手不足になってるわけですから。だから、職業観によって違いがあるのと、それからミスマッチがあるということは理解してください。私が一般論として言うたのは、小野市にはここで働いて世界を股にかけていう会社ばかりがここにあるということではないという意味では雇用の場がないということで、やむを得ず東京行ったり大阪行ったりということが現実にあるということなんですね。
例えば小野の工業団地なんかでも、有名な一流企業はたくさんあります。でも、それが本社でないんですね。ですから、採用は本社で採用になりますと、例えば小野の工場で勤めたとしても、例えば日本ハムさんですとかシスメックス、そうそうたる会社、アクシスマテリアルもそうですけども勤めたとしましょうね。例えばしますけれども、本社は大阪、東京なんですよ。だから例えば小野で働いて、１０年は働いたんだから、じゃあ小野に家も建てて子供も小野の学校へ行ってるからと思っても、じゃあ家を建てた途端に転勤を命じてみますと、東京へ単身赴任になるわけですね、あるいは海外へ単身赴任になるわけですよ。だからそういうことが現実にあるわけなんで、だから本社がある場合は海外へ行ったり、東京へ転勤になったり名古屋行ったり北海道へ行っても最終的には帰ってくれる会社と、でも、逆の場合もあるというような今、事情があるわけですね。だから、そういうふうに雇用の場はあるんだけども、自分の生き方と自分の家族、あるいは何というんですか、自分の職業観にマッチしてるかどうかがないという意味でミスマッチの雇用があるということ。そこを混同して雇用の場がないというふうに一言で片づけるには無理があるということだけご理解ください。
だから、人口流入をどうするかということについては、これは先ほど言うように基本的には若い人たちに小野市へ帰ってきてほしいし、若い人たちが元気になってここで住み続けてほしいし、そしてここで家を建てて子育てもして、多くの人たちが住みよいまちで、きのうも言いましたけども、東京で住むなら小野で住んだらどれだけいろんな面で助かるか。それはそうですよね。実際に都会で住んできた経験からいくと、それは変な言い方だけど給料半分でも小野に住むほうが生活レベルというのは。だから、私は某有名大学を出まして超一流企業へ入ってますという話を聞いてやりがいを持ってやってますよね。でも、その人たちと出会うと、そんなにじゃあ豊かで給料はたくさんもらって幸せに過ごしている方もおられますが、でも、実際は大変、だって１時間半以上も立ちずくめで通勤しなきゃならないとか、車なんて１台置いたら、まずそれで家が建つローン代が車の車庫代で取られるとか。こっちだったらそれで家のローンに使えるぐらいですからね。ところが、田舎だったら車３台、４台置いても十分やっていけると。実際、私も東京住んでたときは車の免許必要がなかったから取らなかったんですよ。こっち帰ってきてから取ったんですよ。だって必要ないんだもんね。そういうような便利さはあるけども、実際物価やその他考えたときはどれだけ差があるか。
だから、あんまりそういう面では、いろいろ申し上げてあれですけども、人の価値観というのはどちらに重きを置くかということは、それは人それぞれの価値観によって違うんで、それをどちらがいいや悪いやいうことを決めることではなくて、それはその人の生きざまなんですから、そこはやっぱり認めていかなきゃいかんだろう。それは若者に対して小野市へ帰ってきてほしい、あるいは小野市に帰ってほしいし、若い人たちが住みやすい環境にするための努力は小野市がしますけど、でも、私の考えとしては、大いに世界に向かって羽ばたいていく人生を歩むのもまともな生き方でしょうと。それを認めるような、小野市はそういう行政ですということで私はいいと思っとるんですよ。違う考え方もあることは事実です。決して私が言ってることが、頑固な市長かもしれませんけども、やっぱりそれは自分の、私の頭、認識より体験学に学んだ。経験は我が最良の教訓ということであります。
以上であります。
○議長（前田光教君） 以上で平田真実議員の質問は終わりました。
この際、暫時休憩いたします。
再開は、１５時ちょうどといたします。
休憩 午後 ２時４９分
───────────
再開 午後 ３時００分
○議長（前田光教君） ただいまから会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、質問であります。
加島 淳議員の質問を許可いたします。
（加島 淳君 登壇）
○１４番（加島 淳君） 改革クラブの加島 淳でございます。
本日は、女性議員紅一点というような言葉をよく耳にしますが、男性が初めて登壇というような運びになっておりまして、頑張ってまいりたい。
議長のお許しをいただきましたので、私は２項目５点について当局のお考えをお伺いいたします。
第１項目、マイナンバー制度、社会保障・税番号制度について。
マイナンバー制度は、国や地方自治体がそれぞれ持っている社会保障や税などの個人情報を共通の番号で管理し、オンラインで照会し合えるようにするものですが、市民にとっても従来の住民基本台帳カードとは違い、より利用価値の高いものであると理解しています。
政府は、カード保有者数の目標を２０１８年度までに国民の３分の２に当たる８,７００万人とし、普及促進を進めているところです。小野市も制度導入に向けて着々と準備を進められていると思いますが、新たに導入されるマイナンバー制度について、次の３点を総務部長にお伺いをいたします。
１点目、費用について。マイナンバー制度導入のトータルコストと財源内訳についてお伺いをいたします。
２点目、タイムスケジュールについて。マイナンバー制度の運用に当たって、市民がいつ何をすればよいのか、タイムスケジュールについてお伺いをいたします。
３点目、市または市民のメリットについて。制度導入により、市または市民にとってどのようなメリットが考えられるのかをお伺いいたします。また、５月１０日付の神戸新聞によりますと、自治体によってはコンビニで住民票、印鑑証明書を取得できるなど利便性を配慮し、普及を図ろうとしているところもあるとのことですが、小野市の考え方についてお伺いをいたします。
第２項目、新都市中央線と東播磨道の進捗状況について、技監にお伺いをいたします。
１点目、新都市中央線の進捗状況について。新都市中央線は、今から約３０年前の昭和６１年に都市計画決定がなされ、小野工業団地のアクセス道路として当時の市場開発、今の長寿の郷エリアを東西に走り、国道１７５号に接続する幹線道路として計画されたものです。この道路は平成２８年度末には完成し、供用されると聞いております。現在、北播磨総合医療センターや建設中の兵庫あおの病院のアプローチ道路として利用されていますが、一日でも早く東側につながることを地域の方々は切に望んでいるところです。
特に市道１２２号線（樫山町から榊町を通り大開町への市道）は、工業団地へ向かう車で朝夕の混雑が発生します。その沿線住民である育ヶ丘町、樫山町、榊町、山田町の方々は、新都市中央線の供用開始はその混雑解消につながるのではと大きな期待を寄せられています。そこで、平成２７年度の実施事業内容と完成年度である平成２８年度の実施事業内容をお伺いいたします。
２点目、東播磨道の進捗状況について。東播磨道（東播磨南北道路）は、平成２５年度末に都市計画決定されて以降、昨年末から地元関係町において現地測量を実施する方向で調整された結果、ことしの２月から今、６月にかけて、地形の測量や中心線の測量を完了させるとの説明を聞いております。そこで、平成２７年度の実施事業内容と今後の地元対応についてお伺いいたします。
以上、質問といたします。
○議長（前田光教君） 質問に対し、答弁を求めます。
総務部長。
（総務部長 登壇）
○総務部長（小林昌彦君） 第１項目１点目、マイナンバー制度導入のトータルコストと財源内訳についてお答えいたします。
まず、平成２６年度のコストでありますが、住民基本台帳システム、地方税システム、団体内統合宛名システムなど１０件のシステム改修で合計３,３６０万円となっており、そのうち国からの補助金は２,３５０万円でありました。
次に、平成２７年度の経費でございますが、現在の予定額で申し上げます。システム改修の継続、それからシステム間連携機能の開発、個人番号の付番及び通知等に係る業務費用として合計７,５８０万円を予定しており、うち国庫補助金を３,８５０万円見込んでおります。
平成２８年度以降の事業経費につきましては、国や自治体間の情報連携に係る運用試験等に関係して費用が発生してまいります。また、このほか、現在国におきましてカルテやレセプトなどの医療情報への番号制度の導入や、自動車登録や健康保険証での活用など、個人番号のさまざまな利用を検討されております。まだ事業全体の詳細が不明であり、経費の算定は行えていない状況でございます。
次に、２点目、タイムスケジュールについてお答えいたします。
まず、平成２７年度におけるタイムスケジュールでございますが、市民の方には１０月に個人番号通知が郵送にて配布されますので、内容を確認の上、各自で保管していただくことになります。
また、番号通知の郵便には平成２８年１月から交付が開始される個人番号カードの交付申請書が同封されますので、個人番号カードの交付を希望される方は、この申請書により１０月以降に交付申請を行っていただくこととなります。
個人番号の利用は平成２８年１月からになりますので、利用開始前の準備作業として、各事業所では源泉徴収票や社会保険関係手続書類の作成のために従業員の方々から個人番号を取得しておく必要があり、該当する市民の方々、従業員の方ですけども、市民の方々はお勤めの事業所のほうへ自分とか扶養者の個人番号を提供しておくことが必要になります。
また、証券会社などと取引がある方は、関係する事業者へ個人番号の提供を行い、平成２８年１月からの利用開始に備えるということになります。
平成２８年１月以降、各種の提出書類に個人番号を記載するということになっていきます。主なものといたしましては、児童手当の現況届、国民健康保険や後期高齢者医療制度の被保険者資格取得届等におきまして随時記載が必要となってきます。
また、所得税などの申告におきましては、平成２８年分以降の申告から必要となります。このほか、個人事業者等におきましては、給与や配当等の法定調書や個人事業の開業届け出書などにつきましても平成２８年以降に提出する書類から記入が必要となってくると、こういうスケジュールになっております。
次に、３点目、市または市民のメリットについてお答えいたします。
まず、自治体にとってのメリットでございますが、例えば国民健康保険や後期高齢者医療保険などの賦課業務におきまして、転入者の方につきましては前住所地への所得照会が必要となってきます。現在郵便照会をしておりますけども、システム経由で即時に行うことができ、時間の縮減が図れるということになります。
また、児童手当や保育料の申請などにおきましても正確な課税情報の取得が可能となってきますので、提出された課税証明書を点検し、これまでそういうふうにしておりましたが、提出された課税証明書を点検したり入力作業を行うということがありましたが、そういう業務の縮減が図られ、コスト削減が可能となってくるということになります。
次に、市民にとってのメリットでございますが、児童手当や保育料などの申請時における課税証明書等の添付が省略でき、証明書取得に係る手間や取得のコストがなくなるなど、利便性が向上することとなります。
また、公的な身分証明書として個人番号カードが利用できることもメリットの一つでございます。
その他、マイポータルの利用によりまして、市民の皆様が常時自宅のパソコンから自身の個人情報の提供の記録、つまりいつどこの機関が自分の個人情報にアクセスしたかということが確認できるようになります。そのほか、所得状況とか各種社会保険料の支払い金額など、そういう情報が自身の個人情報の内容を自宅のパソコンから確認できるということにもなってきます。
次に、証明書のコンビニ交付に係る小野市の考え方についてでありますが、小野市におきましても、平成２８年度においてコンビニ交付が実施できるように、導入についての検討を行っているところでございます。具体的には、住民票、それから印鑑登録証明書、所得証明書、課税証明書、非課税証明書、この５つにつきまして、コンビニ交付を行うべく準備を進めております。実現できれば、コンビニの窓口で現在では午前６時３０分から午後の１１時まで、全国どこのコンビニ店舗でも交付を受けることができるため、市民にとっては大きなメリットになるものと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（前田光教君） 次に、技監。
（技監 登壇）
○技監（森本 孝君） 第２項目１点目、新都市中央線の進捗状況についてお答えをいたします。
平成２７年度の実施事業内容ですが、議員ご承知のとおり、昨年度から工事を進めております榊町内の橋梁上部工の工事を引き続き実施し、今年度末に橋梁関係は全て完成をさせます。
また、この橋の関係以外では、道路排水工事や橋梁部の前後の舗装工事を約５００メートルの間、実施をいたします。
ちなみに、２７年度末の進捗率は約８６％となる予定でございます。
次に、完成年度であります平成２８年度の実施事業内容でありますが、まず、小野工業団地側の約４００メートルの区間、既存道路との取りつけもあわせ、道路改良工事を実施いたします。そして、残っているアスファルト舗装工事を北播磨総合医療センター交差部から東、工業団地までの間、実施する計画でございます。
以上、主な工事をもって当該道路の全線が供用できるものと考えております。
なお、現在予定している事業完成のための予算を確保するため、私の主な仕事なんですけども、国及び県などと調整を重ねているところでございます。
次に、２点目、東播磨道の進捗状況についてお答えをいたします。
平成２７年度の業務といたしましては、議員のご質問内容のとおり、平成２６年度からの繰り越し事業として引き続き現地の地形測量業務と道路法線を確定する中心線測量を実施いたしております。
また、このほかに本年度の業務といたしましては、平成２８年度から実施予定であります用地測量などをにらみ、道路の予備設計を実施いたします。
なお、既に設計業務委託業者も決まっており、現在進められております現地測量などの成果をもとに設計に着手すると県から聞いております。
次に、今後の地元対応についてでありますが、この平成２７年度から地元関係町であります池尻町及び樫山町、そして室山地区とは、予備設計の段階ごとに地権者等との意見交換や地元の意向等を聞き取り、設計に反映しながら進めることから、本格的に地元にはかかわっていただくことになります。つきましては、現在東播磨道の建設に伴う地元要望が寄せられており、それらを踏まえ、県とともに時間をかけてでも地元の実情を考え合わせて、関係者とともに道路設計に手戻りのないように取り組みたいと、かように考えております。
こうした自動車専用道路は沿道利用ができない道路だけに、地権者を初め地元にとっていわゆる迷惑道路であるとした考えが拭えない、そんな道路であります。しかし、この道路のもたらす事業効果はご承知のようにはかり知れないものがあり、また、医療においても広域医療連携に欠かすことのできない、まさに命の道として大きな期待が寄せられているのも事実でございます。
しかしながら、先ほど申し上げたように、この道路に対する地元関係町の心配される課題も少なくないことから、できる限り解消をし、ご協力をいただけるよう市といたしまして取り組みたいと、かように考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（前田光教君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
加島 淳議員。
○１４番（加島 淳君） それぞれの項目につきまして、ご答弁ありがとうございました。
それでは、各項目につきまして、再質問をさせていただきます。
まず、第１項目、これは総務部長に、２点ばかりお伺いしたいと思います。
マイナンバー制度の導入ということで約１億円余り既に投入されたということで、その内容を聞いておりますと、非常に市民にとっても、また市の行政にとっても、行政コストの削減であったり、市民の側から見ますとコンビニで、将来的に日本全国のコンビニで市民課が担当しております住民票であったり印鑑証明、税務課関連といった諸証明が手軽にとれる、また時間帯も長くというような夢のような話というふうにお聞きしました。
そこでお伺いしたいのは、いろんな情報が、個人の情報が集約されるわけです、マイナンバーというところで。６月に入りましていろんなニュースをちまたで聞くようになりまして、個人情報の漏えいなんですが、その点で２点お願いします。
日本年金機構から約１２５万件の年金情報が流出ということがありましたり、また、その後、東京商工会議所でも１万２,０００件余りの個人情報が流出したと。不正アクセスというのは日常茶飯事のように常に行われているというふうに聞いております。国民、そして市民の安全、財産を守るためにも、こういったサイバー攻撃からの情報流出は起こってはならない、絶対に起こしてはならないということなんですね。ところが、このような情報流出を未然に防ぐことはできなかったのかなというふうに思っていたところ、６月７日付の神戸新聞のほうに、現の千葉市長で元ＮＴＴコミュニケーションズの社員であられました熊谷市長がコメントを載せておられました。その記事の一部を読ませていただきますと、この一番の問題は、大量の個人データをインターネットに接続可能なパソコンを使って常態的に行い、データが残されていた疑いがあること、セキュリティーを意識した作業の流れとは思えない。もう一つは、記者会見で年金機構が、あれほど怪しいメールをあけるなと言っていたのにと職員の行為を問題視し、強調していることだと。これは筋違いであって、メールをあけてしまうリスクを前提に被害拡大、最悪の被害を防ぐネットワークシステムを考えるべきだと、このようなコメントが載っておりました。
そこで、総務部長にお尋ねします。まず１点目なんですが、現在、小野市はパソコンで大量の個人情報を取り扱うためのルール、マナーですね、どのようにされているのか、その運用体制についてお伺いをいたします。
２点目は、マイナンバー制度の導入後、年金機構の問題、商工会議所の問題を他山の石、教訓として、小野市は今後どのようなセキュリティー対策に取り組みをされるのかお伺いをいたします。
続きまして、第２項目ですが、これは技監に３点お伺いをいたします。
まず１点目は、長年の懸案でありました小野工業団地の東の奥から三木の加佐に抜ける連絡道路の件です。この新都市中央線の完成と同時に三木市加佐へのアクセス道路も走れるようになるとお聞きしてるところですが、三木市の状況、どのような状況になっているかというあたりをお伺いいたします。
といいますのも、現在、小野工業団地では約４,０００人の従業員の方が働いておられるとお聞きしております。その内訳は、１,０００人が小野市民で２,０００人が三木市民、その他が１,０００人というふうに聞いておるわけなんですが、結構の人数が三木方面から工業団地に通勤されているというのは現状です。
そこで２点目なんですが、この新都市中央線が開通し、そして三木加佐への連絡道路が走れるようになりますと、今現在、非常に朝夕混雑しております樫山町のガソリンスタンドの前の信号から育ヶ丘の下を通って、そして「飛翔」というモニュメントが立ってるあの角、あのあたりまでの混雑、大まかなイメージで結構ですから、どのように車の流れが変わってくるかというあたりをお聞かせ願いたいと思います。
次に、３点目です。今、新都市中央線が病院前の市場東交差点から工業団地のほうへ抜けていくわけですが、今現時点でも朝夕かなりの車があのあたりで渋滞、滞留してるというような現状があります。新都市中央線がそこの交差点を起点とするということになりますと、新たな車両がよりその交差点に集中してくるということを懸念する声も聞きます。このあたりどのように考えられているのかお聞きしまして、私の再質問といたします。
以上です。
○議長（前田光教君） 再質問に対し、答弁を求めます。
総務部長。
○総務部長（小林昌彦君） 再質問にお答えさせていただきます。
まず、個人情報を取り扱うマナー、ルールですかね、これにつきましては、基本的には個人情報ですので、小野市の個人情報保護条例のこういう手引も当然職員のほうに配布をしておりまして、全員が個人情報の取り扱いについて十分共通認識で取り扱い方については研修をしております。また、情報セキュリティーポリシーというものがございまして、市の情報資産を、これをいかにセキュリティー対応していくかということをまとめたようなものもつくっておりますので、この２つにのっとって運用しているということでございます。